- 道財政と政策評価について
○13年度の予算編成は政策評価と連動する手法で行なわれると承知しているが、今回の政策評価は、昨年とどう異なり、どういう成果を期待しているか。
●既存事業見直しや廃止を進め、削減した財源を13年度政策予算に重点的に充てるなどして、政策アセスメントを道政運営の基本システムとして確立させたい。
○公共事業の見直しをどう行ない、社会資本の効果的、重点的な整備をするのか。
●少子・高齢化や環境問題、高度情報化社会への対応の中で必要な基盤の効果的、重点的な整備を進めたい。10年度から実施している公共事業地区別評価の評価手法の充実を図り、大規模公共事業の事前評価システムの検討を進める。
- 支庁制度について
○知事自身の支庁制度のあり方についての認識は。
●近年の社会経済情勢の著しい変化や地方分権の推進など、道政を取り巻く環境が大きく変化してきている中で、支庁には総合的、広域的行政を担う一層の充実が求められていると認識している。
○支庁制度検討委員会の第1次試案で示された支庁と各出先機関の統合への見解は。
●年度内に出される最終試案を踏まえ、新しい時代に対応した、総合的、広域的行政を担う支庁制度について検討したい。
○第１次試案の地域生活経済圏を基本にした支庁所管区域と支庁所在地のあり方には、地域から多くの意見がある。所管区域、所在地への見解は。
●各地で様々な議論があることは承知している。新しい時代にふさわしい支庁機能や役割を明確にして所管区域、所在地が検討されるべきと考えているが、最終試案や市町村・道民の意見、道議会議論も踏まえ検討したい。
○新しい支庁制度の確立に向けた知事の決意は。
●支庁改革は道政改革の重要な課題。最終試案を踏まえ、新しい時代の支庁のあり方の方針を策定したい。
- 高度情報化の推進について
○電子道庁をいつまでに、どう構築していくか。道民の利便性はどう向上するか。
●国や民間との整合性やシステムの共通化の必要性もあり、国の動向を踏まえ検討する。インターネットなどを活用して道民意見を政策形成に反映したり、各種申請・届け出などの事務手続をオンライン化することで、多様化する行政ニーズに迅速かつ的確に対応できる。
○高度情報化推進のために「高度情報化推進条例」制定や「高度情報推進室」設置を行なうべきと思う。
●今年度、情報企画課を情報政策課に改組するなどしたが、今後の高度情報化の進展状況を見極めながら、検討したい。
- 経済構造改革について
○産業クラスター構想に対する取組みの評価と今後の方針は。
●道内各地でのクラスター研究会発足、事業化・商品化、先端的研究開発などの具体的進展がある。地域経済活性化を図る上で有効な手段であり支援のあり方を検討したい。
○クラスター推進に専任コーディネーターの果たす役割は極めて大きいと思うが。
●地域の事情に精通し、幅広い分野に人的ネットワークを有する人に、コーディネート活動に携わってもらうことが必要と認識しており、充実について関係者と協議したい。
○産学官にNPO、市民グループを加えた産・学・官・民の協力が必要と思うが。
●様々な活動を展開するグループとの連携や交流を深めて進めることは、クラスター活動の地域への定着や特色ある展開につながっていくものと期待している。
○広大な北海道では、北海道全体だけでなく少なくとも６つの地域経済圏毎の産業連関表が必要ではないか。
●各地域の経済・産業構造等の特色を詳細に把握することが広大な本道では重要であり圏域毎の産業連関表の作成について今後検討したい。
○来年度に向けて北海道中小企業振興公社、北海道商工指導センター、北海道中小企業振興基金の統合で発足する新団体と、経済構造改革の分野でどう連携していくか。
●新機関は資金面支援に加え、経営革新や事業化のアドバイスなどの支援機能整備を図るので、経済構造改革の取組みに関しても効果的な支援が図られるよう努める。
- 人材育成及び道立技術専門学院の整備について
○人材誘致・育成プランの素案が公表されたが、21世紀に本道が必要とする人材をどう考えているか。
●例えば、時代の変化に対応した個性的な価値を持った人材、独自の技術やノウハウで新規事業の創造をリードしていく人材、情報技術を活用して生産性の向上や新たなビジネス展開を実現する人材、地域産業として自立し得る農林水産業を担う経営力と技術力を備えた人材などの誘致、育成に努めることが重要。
○プラン推進のための効果的な予算付けや、全庁的に及ぶ仕事を円滑、効果的に進めるセクションの配置も必要と思うが。
●重点的な展開を図るべき先導的プロジェクトを来年度予算編成の中で検討していく。
○道立技術専門学院を人材育成施策の中にどう位置付け、どう整備していくか。
●情報通信や福祉など成長期待分野、IT化に対応できる人材を育成するため科目見直しやカリキュラム導入を進める。また在職者に対するオーダーメード型の能力開発セミナーの積極的実施など地域の人材育成総合センターとして機能するよう計画的整備に努めたい。
- 市民との協働（NPO促進条例）について
○本道におけるNPO活動の意義をどう考えているか。
●地域社会のニーズにきめ細かく対応し、豊かで安心して暮らせる地域社会を創造していくためには、NPOなど公益性を目的とする市民活動が地域に定着し、活発に行なわれることが重要になる。NPOなど市民活動を促進するための条例を13年第１回定例道議会に提案するよう検討している。
○条例制定を機に、道が主体的役割を担い、NPO活動を促進するための機能を早急に整備していく必要がある。運営に当たってはNPO関係者や市民が何らかの形で参加し、意見を反映できる仕組みが望ましいと考えるが。
●NPOに関する情報収集や提供、相談機能整備、市民活動団体などの相互連携の中心的役割を担う拠点は必要と考えており、運営に当たって多くの方々の意見が反映される仕組みが必要と考えている。
○道としてNPO自立に向けた支援策を講じる必要があると考えるが。
●今後、NPOなど市民活動団体も文化や環境保全などの補助事業の対象となるよう努め、公益性の高い事業の業務委託に当たっても配慮したい。
- 米軍機墜落事故について
○11月13日に発生した、米軍三沢基地所属の戦闘機2機の墜落事故への見解は。
●道民に多大な不安と不信感を与えたことは極めて遺憾。事故再発防止への万全の措置を外務省、防衛施設庁、米軍に対し強く要請した。
○道民の安全を守る立場から、本道上空、周辺の米軍訓練空域の縮小、解消を求めるべきだ。
●国の責任において考慮されるべきものだが、道として市街地や集落等の人口密集地、家畜等の飼育地域上空などでの飛行演習を行わないよう要請してきた。今後も機会あるごとに要請したい。
- 在沖縄米軍の矢臼別演習について
○矢臼別で来年度も在沖縄米海兵隊の移転訓練が行われるとの不安が残っている。
●11月17日に防衛施設庁長官に会い、来年度の訓練は固定化しないよう、いわゆる「5ヵ所の持ち回り計画」に基づき実施するよう強く申し入れた。そのように措置されると考えている。
- 経済・雇用対策について
○洞爺湖周辺をはじめ本道観光の振興にどう取り組むか。
●これから冬に向けて洞爺湖温泉をはじめ、北海道の冬の温泉の魅力を前面に打ち出したキャンペーンを全国に向け展開する。来年は体験観光を強力に売り込んでいくとともに、雄大な自然や味覚に代表される本道観光の優位性を生かし、多彩な魅力を国内外に向けPRし、観光客の入込みの回復を図りたい。
○観光客呼び込みに航空運賃引き下げは重要課題。航空運賃自由化の際の料金値上げによるツアー料金高騰による影響もある。
●航空会社に安価で利用しやすい航空運賃体系への改善を要請してきた。旅行会社には北海道の魅力を十分満喫できるツアーの企画販売を、航空会社には利用しやすいツアーを設定できる航空運賃となるよう引き続き要請していく。
○13年度を最終年度とする「北海道雇用推進行動計画」は国の施策とリンクさせることが肝要だ。
●国の動向も視野に入れながら、設立準備を進めている総合的中小企業支援機関における相談コーディネート機能整備、新規成長分野での円滑な人材確保の支援など、新たな産業のより効果的な育成の視点に立って、13年度の行動計画を策定し、新たな雇用の場の創出に努める。
- エア・ドゥに対する支援について
○北海道国際航空（エア・ドゥ）は、経済界、道に資金支援を要請している。道は、同社の取組みをどう評価し、経営状況をどう把握しているか。
●就航は、割高感のあった新千歳−羽田間の航空運賃に一石を投じ、北海道経済の活性化に大きな効果をもたらした。経営状況は搭乗率低迷などから大変厳しい状況にある。
○道の支援の前提になるのは、同社自体の抜本的経営改善計画の策定と道民への公開、経済界による支援の担保と考える。しかし、経済界は要請された20億円の出資は困難とし、次期社長候補が就任辞退の意向を固めたとも報じられているが。
●経済界として20億円全額確保は難しいとしても、エア・ドゥを飛ばし続けるため、できる限り全力で取り組む姿勢に変わりはないと認識している。次期社長候補には、道及び経済界としての最大限の努力を踏まえ、翻意いただきたい。エア・ドゥが懸命の自助努力により再建計画を実行し企業としての健全性を取り戻すことや、経済界の支援体制を踏まえ、道としての支援策をできるだけ早期に具体化したいと考えている。
- 農業問題について
○今年度で時限を迎える道農業・農村振興計画の成果をどのように評価しているか。
●北海道農業・農村ふれあい促進基金の造成・運営、パワーアップ事業の実施、経営支援システムの整備促進、クリーン農業推進、コメの高品位・安定生産に向けた技術普及など計画的、効果的施策展開を図ってきており、成果は着実に表れていると考えている。
○次期計画策定に向けて、本道農業・農村が直面している課題をどう考えるか。
●一層進むと考えられる国際化に対応できるよう本道農業構造を転換していくことが中長期的な課題。農業者高齢化や担い手減少、耕作放棄地の拡大、農産物価格の低迷による厳しい経営環境などの多くの課題を抱えているので、これらを克服し活力ある農業・農村の構築を図っていくことが重要。
○次期対策の方向性への所見は。
●国内食料生産の中核を担っている本道農業の生産力強化や環境と調和した安全な農産物づくりの推進、多様な担い手の確保や、訪れる人々にも安らぎを与える潤いある農村づくりの推進などが基本になると考える。
○国の品目別生産努力目標設定を受けて、道も生産努力目標策定を検討しているが、基本的考え方は。
●国が、食料・農業・農村基本計画で示した、平成22年度のカロリーベース自給率45％の目標値達成に最大限寄与できるよう主要品目の生産努力目標を策定したい。
○国の目標は22年度で大豆67％、小麦40％。この生産拡大を後押しするための道 の支援策は。
●消費者・実需者ニーズに沿った品質向上や生産コスト低減が必要。本年度設けた品質向上に対する助成措置の有効活用、加工適性に優れた品種開発や大豆収穫機械化などの安定生産技術の開発普及、乾燥調整貯蔵施設の整備促進、転作対策としての土地改良促進などに取り組む。
○農地パワーアップ事業に代わる新たな対策の具体的仕組みを明らかにすべきだ。
●家畜ふん尿利活用施設をはじめ、暗渠排水、区画整理、土層改良、用水施設の整備を緊急に促進する特別対策を13年度から17年度までの5ヵ年間で実施したい。家畜ふん尿利活用施設整備は農家負担を5％、暗渠排水など土地基盤の整備は、地域でのこれまでの取り組みなどを総合的に勘案し農家負担を5％から10％の範囲で設定したい。
○家畜ふん尿対策で、施設整備が必要な畜産農家は1万400戸に及ぶ。家畜排せつ物法の適用猶予期間である16年度までに成し遂げるために、計画推進に向けた取り組みを伺う。
●地域段階での自発的取り組みを強化するため、地域特性を踏まえた市町村段階での家畜排せつ物利用促進計画の策定を促し、地域が一体となった取り組みを進めたい。
○計画達成のためには、しっかりした支援策が必要ではないか。
●整備のために国の各種予算確保に努め、道独自の上置き助成措置も行なっている。また施設の低コスト化や簡易な手法導入に取り組み、農家負担軽減を図りながら、計画達成に努める。
- 男女平等参画推進条例について
○「北海道男女共同参画懇話会」から、条例制定に向けて、名称を男女平等参画推進条例にすべきなどの意見が提出されたが、意見に対する認識は
●道の基本的考え方や施策の方向について、さまざまな観点からの意見が盛り込まれ、道民の意見が十分反映されていると認識しており、懇話会意見を十分踏まえ、条例づくりに努めたい。
○道民参加を進めるために、審議会の委員は女性委員が限りなく半数に近付くべきだし、公募委員も半数を超えることが望ましいと考えるが。
●審議会等附属機関での女性委員登用や公募委員選任は大変重要。懇話会意見では「男女のいずれか一方の委員の数は委員総数の十分の四未満であってはならない」「委員の四割を目途に公募制をとる」との提言が盛られており、これを十分踏まえていきたい。
○関連団体の連携交流、条例推進のため女性プラザを拠点施設と位置付けるべきだ。
●懇話会意見に、道民等の活動支援の情報提供充実、拠点施設を置くことが盛り込まれている。女性プラザが道民の活動拠点施設として果たす役割が一層重要となるので、充実強化に努めたい。
- 在沖縄米軍の矢臼別演習について
○今後の教育の地方分権を教育長は、どう認識しているか。
●国、道、市町村、教育委員会、学校の役割分担を見直し、学校の裁量権限の拡大に努め、新たな連携協力のもと、自らの判断と責任において、主体的かつ積極的な施策や教育活動を一層促進していくことが求められている。
○昭和46年に、道教育長と北教組委員長の間で結ばれた「協定書」は、公立教職員給与特別措置法の成立がきっかけだったと考えている。締結の背景をどう認識しているか。
●「給特条例」が時間外勤務手当に代えての教職調整額支給、特定の業務のみでの時間外勤務命令を内容とすることから、施行時に職員団体と交渉、協定書として取り交わした。
○協定は、地方公務員法に基づき結ばれたものであり適法と考えるが。
●協定は、条例施行に当たり、交渉、取り交わしたが、内容について様々な指摘を受けている。
○教育長の協定についての「明らかに法令等の趣旨を損ねるものは、内容を精査の上、破棄の措置を講じるなど、年度内を目途に速やかな対応を図って参る考え」との答弁が（他会派の質問に対して）あったが、協定は当事者間で誠意を持って話し合い、締結、履行されるものだ。改定が必要になった場合も、当事者間で誠意を持って話し合うことが大切であることを指摘しておく。
