地域の声

平成23年(2011)

介護保険料の負担増軽減などに関する意見書

平成23年12月09日

旭川市議会 議長 三井 幸雄

  • 国は、介護保険国庫負担の割合を引き上げること。
  • 国及び北海道は、財政安定化基金及び介護保険給付費準備基金を十分に活用して値上げの抑制指導をすること。

後期高齢者医療の保険料値上げに関する意見書

平成23年12月09日

旭川市議会 議長 三井 幸雄

地域医療体制の充実確保についての要望書

平成23年10月26日

北海道市議会議長会 会長/札幌市議会 議長 三上 洋右

  • 地方における医師不足の解消を図るため、医師派遣体制の構築と医師の長期的安定的な確保を図るための施策を講じること。また、医師及び看護師などの医療従事者の養成・確保を図るため必要な財源措置を講じること。
  • 地方において、地域住民がいつでも、どこでも必要な医療を受けることができるよう、責任ある施策を講じること。
  • 地方都市に所在する公立病院(及び公的病院)等の経営基盤安定のための財源支援の充実強化を図ること。

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉への参加反対についての要望書

平成23年10月26日

北海道市議会議長会 会長/札幌市議会 議長 三上 洋右

  • 例外なき関税撤廃を原則とするTPP協定交渉への参加は断じて行わないこと。
  • 日豪等EPA/FTA交渉において、我が国の基礎的食料である乳製品や牛肉、主要水産物、米や小麦、でん粉、砂糖等の重要品目を関税撤廃の対象から除外すること。
  • WTO交渉については、「食料主権の確保」及び「多様な農業の共存」を基本理念に、「食料・農業・農村基本計画」に基づき、「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興等を損なうことは行わないことを基本に取り組む」との政府方針の下、毅然とした対応を行うこと。
  • 無秩序な水産物貿易の自由化が世界の水産資源の乱獲を助長し、枯渇に向わせることのないよう、漁業先進国である我が国のリーダーシップを発揮すること。

北方領土問題の早期解決等についての要望書

平成23年10月26日

北海道市議会議長会 会長/札幌市議会 議長 三上 洋右

 歯舞、色丹、国後、択捉の四島の帰属に関する問題を解決し、平和条約を早期に締結するという一貫した方針に基づき、北方領土問題の解決に向けてロシア政府に対する強力な外交交渉を推し進めるとともに、世論の高揚・喚起を図るためのより効果的な返還要求運動を推進するよう要望する。

 あわせて元島民等の援護対策のための速やかな内政措置の実施とともに、北方領土問題が未解決という特殊な状態に置かれている隣接地域の疲弊の解消のため、国の責任のもとでの施策実施について強く要望する。

北海道新幹線の建設促進に関する要望書

平成23年10月26日

北海道新幹線建設促進関係自治体議長会 会長/北海道市議会議長会 会長/札幌市議会 議長 三上 洋右

  • 新函館・札幌間の全線フル規格での一日も早い認可・着工と早期完成
  • 青函共用区間走行問題の早期解決及び新青森・新函館間の早期開業
  • 幅広い観点での建設財源の確保及び地方負担に対する財源措置の拡充

TPP協定交渉の関する緊急提言書

平成23年10月26日

北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県

  • TPP協定は、農林水産分野のみならず、国民生活のあらゆる分野に大きな影響を与えることが予想されることから、国民に対する十分な情報提供を行うとともに、地方の農林水産業、商工業者、医療関係者、建設・建築関係業者、消費者など国民各層の意見をしっかりと聞いた上で、国民的議論を行うこと
  • 地方の基幹産業であり、国土や自然環境の保全など多面的な機能も有する農林水産業については、経済連携の推進のあるなしにかかわらず、将来にわたり持続的に発展していけるよう、その再生・強化に向け、国の責任において、安定した財源の確保を含め、具体的かつ体系的な対策を明らかにし、講ずること
  • TPP協定交渉参加の可否については、食料安全保障の問題も含め、これらの総合的な検討を行い、国民合意を得た上で判断することとし、東日本大震災からの復興を目指す被災地域の活力をいささかも損なうことのないよう慎重に対処すること

平成24年度農業共済関係予算に関する要望書

平成23年10月24日

北海道農業共済組合連合会/北海道農業共済団体職員会連合会

  • 共済掛金国庫負担金の確保
  • 農業共済事業事務費負担金の確保
  • 農業共済事業運営基盤強化対策費補助金の確保
  • 家畜共済損害防止事業交付金の確保

公共空間緑化政策に関する要望書

平成23年9月27日

社団法人 北海道造園緑化建設業協会 会長 笹本 知

  • 公共空間等における緑化の推進について
  • 造園緑化専門工事業者の活用について
  • 地域の暮らしと雇用の確保について
  • 「ガーデンアイランド北海道」について
  • 緑のための財源確保について
  • 校庭芝生化の推進について

第136回北海道医師会臨時代議員会決議

平成23年9月15日

北海道医師会 会長 長瀬 清

  • 50周年を迎えた世界的評価の高い国民皆保険制度を堅持する
  • 新たな負担を強いる受診時定額負担導入に反対する
  • 経済格差にかかわらず医療を受けられるよう患者負担の軽減を要求する
  • 国民皆保険制度の崩壊を招くTPP、医療ツーリズムおよび特区導入に反対する
  • 安定した財源に基づく高齢者医療制度の確立を要求する
  • 将来を見据えた計画的な医師の養成と確保を要求する
  • 医療機関の経営を圧迫する控除対象外消費税の解消を要求する

「日本の医療を守る道民協議会第9回総会」決議

平成23年9月15日

北海道医師会 会長 長瀬 清

  • 国民にとって真のセーフティネットとなる社会保障制度の確立
  • 世界に冠たる国民皆保険制度の堅持
  • 患者自己負担の軽減
  • 受診抑制を招き病状悪化をもたらす受診時定額負担の導入に断固反対

北方領土四島周辺海域及びロシア200海里水域における安定した操業確保についての要請書

平成23年9月

根室管内漁業協同組合長会 会長 竹内 一義

北方領土返還促進に関する要望

平成23年9月1日

社団法人 北方領土復帰期成同盟 会長 堀 達也

  • ロシア連邦との外交交渉の強力な推進
  • 国内世論の高揚と結集
  • 北方領土教育の拡充強化
  • 北方領土返還要求運動に対する支援の充実拡大
  • 北方四島交流(ビザなし交流)事業の推進

北方領土の早期一括返還、元居住者の権益の保護及び後継者の育成強化に対する要望

平成23年9月

社団法人 千島歯舞諸島居住者連盟 理事長 小泉 敏夫

  • 北方領土の早期一括返還等に関する要望
    • 北方領土のの早期一括返還について
    • 自由訪問事業の円滑な実施について
    • 北方領土墓参の円滑な実施について
    • 北方四島の交流事業の推進について
    • 北方四島渡航に使用する新造船の確実な就航について
  • 元居住者の権益の保護等に関する要望
    • 財産権の不行使に対する補償について
    • 北方地域旧漁業権に対する補償について
    • 残置不動産の保護等について
    • 北方領土における共同経済活動について
    • 北方領土への外国企業進出等の防止について
  • 後継者の育成強化に関する要望
    • 後継者の組織活動に関する事業の支援について
    • 後継者が実施する事業の支援について

平成24年度開発予算における農業農村整備事業等に対する要望

平成23年8月

北海道農政部

重点化項目

  • 麦、大豆などの生産拡大に不可欠な暗渠排水などの排水整備
  • 安定的な農業用水の確保の資する基幹水利施設の計画的な保全・整備
  • 農作業の効率化や低コスト生産に向けたほ場の大区画整備
  • 飼料作物の生産拡大を図る飼料基盤の整備

根室海峡におけるロシア連邦トロール船操業における即時停止及び安全操業の堅持・存続のための漁網・漁具被害にかかる補てんに対する要望書

平成23年7月

羅臼町長 脇 紀美夫

東日本大震災の早急な復興に向けた支援施策と震災対策の強化に関する要望書

平成23年7月27日

北海道釧路地方総合開発促進期成会 会長/釧路市長 蛯名 大也

  • 東日本大震災に伴う早急な復興対策の実施
  • 原子力発電所事故への対策
  • 水産業、観光関連産業等への経営支援
  • 被災地、避難者を支援する自治体に対する財政支援
  • 震災対策の強化

平成24年度 釧路地方の開発予算等に関する要望・提言書

平成23年7月27日

北海道釧路地方総合開発促進期成会 会長/釧路市長 蛯名 大也

  • 国土交通施策
  • 農林水産施策
  • 環境施策
  • 厚生労働施策
  • 経済産業施策
  • 情報通信施策
  • 文部科学施策
  • その他

2012年度政府予算及び施策に関する提案・要望

平成23年7月20日

民主党北海道総支部連合会 代表 荒井 聰

  • 東日本大震災からの復興・わが国の再建
  • 北海道の特性と優位性を活かした成長産業の育成
  • 北海道の基幹産業である農林水産業の振興
  • 北海道を活性化する総合交通ネットワークの整備
  • 安全・安心の道民生活の実現
  • 北海道の自立に向けた地域主催の推進
  • 北方領土の早期返還
  • アイヌの人たちに対する総合的な施策の推進

第61回全道商工会議所大会決議事項要望書

平成23年7月

北海道商工会議所連合会 会頭 高向 巌

<要望事項>

  • 景気対策の推進について
  • 北海道新幹線の建設促進について
  • 総合交通ネットワークの整備促進について
  • 環境・エネルギー対策の推進について

「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想」に係る要請

平成23年7月

北海道経済連合会
北海道
札幌市・江別市・函館市・帯広市

  • 食品安全性・有用性研究評価センター(仮称)の整備
  • 食品試作・実証センター(仮称)の整備
  • 農業の国際競争力の強化および食料自給率の向上
  • 国際水産・海洋総合研究センターの整備

北海道立特別支援学校高等部(知的障害)の設置に関する要望書

平成23年7月

旭川市長 西川 将人
旭川市教育委員会 教育長 小池 語朗
旭川市への道立特別支援学校誘致期成会 会長 旭川市長 西川 将人

国営緊急農地再編整備事業の平成24年度 新規調査地区採択に関する提案書

平成23年7月

旭東地区国営緊急農地再編整備事業推進協議会 会長 西川 将人
旭東地区国営緊急農地再編整備事業推進期成会 会長 唐太 強

平成23年度 旭川市の提案・要望

平成23年7月

旭川市長 西川 将人

旭川市の重点提案・要望

平成23年7月

旭川市長 西川 将人

<提案事項>

  • 地域内経済循環体制の確立
  • 来訪者拡大と旭川空港の機能強化
  • 地域特性を生かした企業立地と地域医療体制の充実
  • 積雪寒冷地に適した技術の海外マーケットへの販路拡大
  • 地域資源の活用による環境先進都市の実現

旭川東神楽道路の整備促進についての要望書

平成23年7月

旭川市長 西川 将人
旭川商工会議所 会頭 新谷 龍一郎

<要望事項>

  • 「旭川東神楽道路」の早期着工
  • 「旭川十勝道路」の整備促進

道路整備の促進に関する要望書

平成23年7月

旭川市長 西川 将人

地方における道路整備の充実に必要な予算の確保

公園整備の促進に関する要望書

平成23年7月

旭川市長 西川 将人

河川環境整備事業の促進

  • 「旭川市かわまちづくり」計画の事業推進
  • 忠別川水辺プラザ整備計画の推進

河川整備の促進に関する要望書

平成23年7月

旭川市長 西川 将人

<要望事項>

  • 河川改修の促進
  • 河川環境整備の促進

2012根室地方の地域づくり・総合開発に関する要望・提言書

平成23年7月

根室地方総合開発期成会 会長 根室市長 長谷川 俊輔

  • 地域基幹産業の振興と基盤整備の促進
  • 産業や暮らしを支える社会基盤整備の促進
  • 国土の保全、自然環境の保全・整備と利活用の推進
  • 安全・安心な地域づくりの推進
  • 北方領土問題の解決に向けた関係諸施策の推進
  • その他(制度の創設・改善・存続等

基盤整備の早期実現についての要望・提案

平成23年7月

北海道石狩地方開発促進期成会

<重点要望項目>

  • 北海道新幹線の建設促進
  • 新千歳空港における滑走路延長・旅客ターミナル地域の整備・ILSの双方向化・デアイシング用エプロンの整備・空港の耐震性の強化
  • 石狩湾新港の日本海側拠点港への選定
  • 千歳川流域の総合的な治水対策の推進
  • 夕張シューパロダムの事業促進
  • 地域高規格道路「道央圏連絡道路」の整備促進
  • 札沼線(学園都市線)の整備促進
  • 当別ダムの計画年次での完成と親水広場の整備

<一般要望項目>

  • 江別の顔づくり事業の促進
  • 着陸料軽減措置の継続及び拡充・地方意見を踏まえた空港運営のあり方の検討

<事業要望>

  • 道路網の整備
  • 治水事業の促進

医療に関わる事業税非課税措置等の存続についての要望

平成23年7月6日

北海道医師会 会長 長瀬 清

社会保険診療報酬に対する事業税非課税措置及び医療法人の自由診療分に対する事業税軽減税率の存続

第49回北海道漁業協同組合長会議決議に関する要請書

平成23年7月5日

北海道漁業組合長会議

<特別決議>東日本大震災水産被害対策について

  • 漁業生産基盤復旧復興対策
  • 原子力発電所による放射性物質災害に係る防止対策

<緊急決議>燃油税制にかかる特例措置について

  • 農林漁業用A重油にかかる石油石炭税の免税・還付措置について、恒久化すること
  • 漁船に使用する軽油にかかる軽油引取税の免税措置について、恒久化すること
  • 地球温暖化対策税については、漁業者の負担が一切増えることのないような万全の措置を講じること。とくに燃油への課税につていはA重油に限らず、軽油も含めて油種にかかわらず負担増を回避するよう措置すること

<決議第1号>次期水産基本計画に向けた強い北海道漁業の確立について

  • 漁業経営基盤強化対策
  • 水産物流通・加工・消費対策の拡充強化
  • 水産資源の持続的利用、資源増大対策、環境保全対策の拡充強化
  • TPPの断固参加阻止とWTO・FTA等貿易自由化交渉における水産物輸入対策

平成24年度上川地方地方総合開発に関する要望書

平成23年7月4日

上川地方総合開発期成会 会長 西川 将人

  • 少子・高齢社会に対応した基盤の整備
  • 環境重視型社会に対応した基盤の整備
  • 高度情報通信社会に対応した基盤の整備
  • 自然を生かした観光拠点の創出と広域観光ネットワークの形成
  • 物流効率化に必要な高規格幹線道路網等の整備促進
  • 基礎的な社会資本の整備
  • 制度の改正、施策の推進など

東日本大震災に係る支援制度の創設を求める要望

平成23年7月4日

上川地方総合開発期成会 会長 西川 将人

  • 被災地を支援する自治体に対する財政支援及び既存の枠組みを超えた支援策の創設
  • 観光産業への支援対策
  • 市町村における防災対策の拡充・強化について

泊原発の安全総点検とプルサーマル計画の再検討等を求める意見書

平成23年7月1日

旭川市議会

  • 北海道して安全総点検を行い、泊原発の安全確保策を確立すること。
  • 泊原発3号機のプルサーマル計画については、福島第一原発の事故の検証を踏まえた上で十分な検討をすること。
  • 北海道にふさわしい再生可能な自然エネルギーへの計画的転換を、期限を決めて取り組むこと。

道北地域の産業経済振興に関する重要案件について、早期実現のため要望書

平成23年6月30日

道北商工会議所連合会 会頭 新谷 龍一郎

  • 東日本大震災に係る中小企業対策について
  • 北海道の自衛隊現体制維持について
  • 中小企業対策の推進について
  • 地方空港の整備促進及び機能拡充について
  • 港湾の整備促進及び機能拡充について
  • 地域開発について
  • 鉄道の整備促進について
  • 北海道高規格幹線道路の建設促進について
  • 国道の整備促進について
  • 地方道の整備促進について
  • 河川の整備促進について
  • 観光振興対策の推進について

農業農村整備事業(農業水利施設)の促進を求める要請書

平成23年6月15日

大雪土地改良区連合 当麻土地改良区 理事長 池沢 和義

  • 地域の要望に即した、農業水利施設整備の着実な推進に必要な予算枠の確保
  • 農業水利施設設備の効果的・効率的な促進

「原子力防災計画」の早期見直しと泊原発の段階的運転停止・計画的廃炉、3号機「プルサーマル計画」の撤回を求める要請

平成23年6月14日

北海道平和運動フォーラム 「脱原発・クリーンエネルギー」市民の会

  • 福島原発事故を受け、北海道の「原子力防災計画」を早期に見直すこと。
  • 全道的な放射能調査を継続実施するとともに、情報公開をすすめること。
  • 泊原発3号機のプルサーマル計画について、道の「事前了解」を撤回もしくは凍結すること。また、北電が経産省に行った「MOX燃料製造申請(輸入燃料体検査申請)」を撤回させること。
  • 泊原発1~3号機については、将来的な廃炉をめざし、段階的に運転を停止すること。定期検査中の1号機や8月にも定期検査が予定されている2号機については、高度な安全対策が構築されるまで運転再開をしないこと。
  • 函館市から30キロ圏内のある青森県大間原発については、国や電源開発に対して、建設中止を申し入れること。
  • 文科省が示す子供の被ばく線量「年20ミリシーベルト」を撤回するよう、国に要請すること。
  • 政府に対して原発推進のエネルギー政策からの転換を要請するとともに、再生可能な自然エネルギーの推進を強力に展開すること。

食料供給基盤強化特別対策事業(パワーアップ事業)の充実を求める要望書

平成23年6月14日

水土里ネット北海道 北海道土地改良事業団体連合会 会長理事 眞野 弘

  • 新規地区も継続地区と同様の負担水準でパワーアップ事業の対象とすること
  • 排水路を対象工種に追加すること

天塩川(音威子府村近郊)におけるサケ カラフトマス サクラマスのライセンス制釣りと資源調査について

平成23年6月1日

NPO法人 ecoおといねっぷ

  • ライセンス制でのサケ、カラフトマス、サクラマス釣り
  • 天塩川クリーン事業
  • 稚魚の放流(子供たちの体験事業)
  • 釣りを介しての資源調査
  • 天塩川流域観光事業促進
  • 河川災害時(自治体等との協力)のボランティア活動

門別競馬場に隣接する屋内調教用坂路施設整備費負担に関する緊急要望書

平成23年5月17日

北海道日高町村会 会長 小竹 國昭
北海道日高総合開発期成会 日高軽種馬振興対策推進協議会 会長 酒井 芳秀
軽種馬生産構造改革推進会議 会長 三輪 茂

 全国への競走馬の供給拠点である門別競馬場を活用し、競走馬の付加価値向上を図り、生産者の経営安定と馬産地を活性化させるために実施する屋内調教用坂路施設整備に対し、用地となる補助対象外の土地を購入し、日高管内一丸となって整備負担を行っているところでありますが、国の補助を除く3分の1について、北海道として財政措置につきまして、ご配慮賜りますよう要望いたします。

永山新川管理センターについて

平成23年3月1日

NPO永山

農業の振興に関する提案書

平成23年2月27日

北海道上川地方総合開発期成会会長 西川 将人

 平成23年度から本格実施される「戸別所得補償制度」をはじめとする農業政策の推進と、足腰の強い農業基盤の確立を図るためにも、貴所管地方組織の体制を維持し、存続されるとともに、地元に対して丁寧な説明を行うなかで、地元関係機関及び関係者の意見や要望を十分に反映された組織体制となるよう提案いたします。

農業振興に関する提案

平成23年2月27日

北海道上川地方総合開発期成会会長 西川 将人

  • WTO農業交渉・TPP/EPA/FTA交渉における上川農業・農村への影響の緩和
  • 上川管内の主業的な経営体の実情を反映した実効ある「戸別所得補償制度」の実施
  • 食品の安全・安心体制確立対策の充実
  • 中山間地域等直接支払制度の拡充
  • 「農地・水・環境保全向上対策」の円滑な推進
  • 農業農村整備事業の推進

林業・木材産業の振興に関する提案

平成23年2月27日

北海道上川地方総合開発期成会会長 西川 将人

  • 森林・林業再生プランの推進
  • 公共建築物等への木材利用の促進
  • 木のある教育環境づくり」の一層の推進
  • 木材産業構造改革支援事業の推進
  • 森林環境保全のための財源確保
  • 低質材、間伐材の需要拡大
  • 「フォレストセンター」の整備
  • ふるさとの森づくりの推進
  • 森林認証制度の推進
  • 森林の持つ二酸化炭素吸収機能に対する支援対策の推進
  • バイオマスエネルギーの推進

TPP交渉への参加に関する提案

平成23年2月27日

北海道上川地方総合開発期成会会長 西川 将人

 菅首相は、昨年の臨時国会の所信表明において、唐突にTPP(環太平洋経済連携協定)への参加を検討する旨発言されてから、本年6月を目処に持続可能な力強い農業を育てるための基本方針を策定する方向で、短期間のうちに各種検討を進めておりますが、万が一にもTPPに参加した場合には、北海道の農業は壊滅的な打撃を受け、地域経済社会は崩壊の危機に立たされることが強く懸念されます。

 TPP参加は、政府が掲げる食料・木材自給率を50%まで引き上げるという政策目標の実現に逆行するものであり、来年度から本格実施する戸別所得補償制度とも整合性を欠きます。

 また、政府は、これまでもWTO(世界貿易機関)やFTA(自由貿易協定)などの国際交渉において、「国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」と述べてきており、TPPへの参加検討は言行不一致と言わざるを得ません。

 国際貿易交渉に当たっては、農業・農村の多面的機能の発揮や食料安全保障の確保を図るなど、日本提案の実現を目指すというこれまでの基本方針を堅持する必要があります。

 北海道農業は、我が国最大の食料供給基地として、米、小麦、馬鈴しょ、てん菜、酪農等を中心に、国内の食料自給率に工場に寄与しており、米や小麦、でん粉、砂糖、牛肉、乳製品等の重要品目は関税撤廃の対象から除外することが不可欠です。

 関税撤廃を原則とするTPPへの参加については、食料の安定供給を揺るがす恐れがある重大な政策変更であり、国民合意を得られたものではありません。

 よって、政府は日本農業の将来像を具体的に示し、国民に十分な説明を行ない、行政関係者や農業関係者の意見や要望を十分に反映された農業政策を確立するまでは、TPP交渉に参加しないことを強く要望します。

農業農村整備事業及び戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業の予算確保に関する提案書

平成23年2月27日

北海道上川地方総合開発期成会会長 西川 将人

 農業農村整備事業は、国民の必要とする食料を安定的に提供するために必要な農業生産基盤を整備する上で欠くことのできない事業ですが、公共事業抑制の流れの中で、平成22年度の農業農村整備事業予算は前年度比約4割という大幅な削減が行われました。

 このような予算の急激な削減は、生産者や地域が要望する排水対策や土層改良、区画整理等の農地整備、農業用水を安定的に確保するための農業水利施設の計画的な更新・整備に深刻な影響を与え、農業生産性の低下を招くことは明らかです。

 このことは、わが国の食料自給率をさらに低下させるなど国民全体の不利益にもつながるものとと危惧されます。

 現在、富良野盆地地区及び上士別地区において、再編整備事業実施しているところでありますが、国においては、農業農村整備事業の重要性を再評価し、これまで計画的に進めてきた実施中の事業や実施に向けて準備を進めている事業が円滑に進められるよう措置を講ずるとともに、農地や水利施設等の今後の整備・更新や適正な維持管理が円滑に進められるよう必要な事業予算の確保を強く要望申し上げます。

 ついては、国営緊急農地再編整備事業に新規着工地区として、「北野地区(鷹栖町)」、新規調査地区として、「旭東地区(旭川市,東神楽町)」、「愛別地区(愛別町)」。「大雪東川(東川町)」の3地区が要望しておりますので、これらの採択についても特段の御高配を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 また、上川管内においては、ここ2年続けて湿害が発生し、甚大な農業被害が発生していることから、農地排水対策をはじめとする土地基盤整備の充実を図る必要があります。

 しかしながら、大幅に削減された農業農村整備事業予算だけでは、農地の排水対策などの整備を十分に実施することができないため、平成23年度から新たに創設される排水条件の改良や老朽化施設の修繕などを緊急に実施する、非公共予算の「戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業」予算の確保が極めて重要となっております。

 つきましては、地域から寄せられている整備要望に最大限対応していくため、また、早期に湿害対策を実施し、上川地方が今後とも我が国の食糧供給地域としての役割を十分に果たすことができるよう、農業農村整備事業本体予算の確保とともに、「戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業」予算の確保と早期の予算執行について提案申し上げます。

TPP交渉の参加に断固反対する要望

平成23年2月27日

全上川農民連盟執行委員長 河合 満

  • 反対・慎重対応を求める地方や農民の声を真摯に受け止め、関税撤廃を原則とするTPP交渉への参加は断じて行わないこと。
  • 際貿易交渉においては食料安全保障や農業の多面的機能、地域経済・社会に及ぼす影響を十分に踏まえ、わが国農業の重要品目(米、小麦、砂糖、でんぷん、牛肉、乳製品など)を関税撤廃の対象から除外すること。
  • 政府は「食料・農業・農村基本計画」(平成22年3月閣議決定)に基づき食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興を図るため毅然とした姿勢を貫くこと。

平成23年度、戸別所得補償制度の本格実施など関連対策に関する要望

平成23年2月27日

全上川農民連盟執行委員長 河合 満

  • 戸別所得補償制度の円滑な本格実施を図るために、本年度予算の早期成立に向け全力を尽くすこと。また、本制度を進める上で問題点などが生じた場合は臨機応変に制度の見直しや別途対策として対処できるよう柔軟性を持たせること。
  • 水田の戸別所得補償制度モデル対策における変動部分では米価格の大きな下落により、予算額(1,391億円)を満度に使うこととなった経過を踏まえて、本年度の米価格を適正水準に保つ対策を明確にし、米価格が大きく下落した場合には変動部分を満額支払うこと。
  • 環境保全型農業直接支援対策における新たな活動メニューの柔軟性や継続取組みに対する支援水準を現行水準まで引上げる等、関連対策については目的に即した取組に対しての条件緩和と地域性を持たせた取組の推進を図ること。

農業基本政策・作物別対策に係る政策提案

平成23年2月27日

上川地区農業協同組合長会

  • 農業基本政策
    • TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)や日豪EPAなどの国際交渉にあたっては、関税撤廃による農業への影響だけではなく、金融、保険、医療、労働などのサービス分野ぬまで影響が及ぶものであり、地域社会全体に与える影響は計り知れない。よって、これらの交渉には参加しないこと。
    • また、国は食料自給率50%を掲げているが、交渉の結果いかんによっては、その実現が不可能となるため、将来にわたって我が国の食料を守るという基本的な姿勢を堅持すること。
  • 米対策
    • 豊凶変動や市場動向の変化に対応すべく、万全な財源を確保した上で、政府買入や棚上備蓄などを組み合わせた需給調整対策を確立すること。
    • 国が設定する生産数量目標及び都道府県配分については、これまで需給調整に参加してきた、地域・生産者が不公平感を抱かないよう配慮すること。
    • 備蓄米が加わることで作付段階の仕組みが複雑化している。政府備蓄米は播種前契約ではなく、出口対策と組み合わせ、弾力的に運用すること。また、市場価格に影響を及ぼさないよう、政府買入価格は一定水準以上とすること。
    • 土地改良予算の削減によって、その事業期間が長期化し、新規の基盤整備事業に着手できず、営農に支障をきたしている実態にある。
      このため土地改良に係る予算を十分に確保すること。
  • 畑作青果対策
    • 畑作青果に関する安定的な制度運営の確保に向けて、中長期的に安定して継続される政策を構築すること。
    • 平成23年度に継続される収入減少影響緩和対策(ナラシ)の見直しにおいて、農業者が制度の恩恵を実感できるよう、経営を単位とした収入減少を補てんする形ではなく、品目ごとに補てん金を交付する仕組みとすること。
    • 農業者が安心して営農に取組むことができるよう、生産コストの上昇に対応できる仕組み(セーフティーネット制度)を予めルート化した中で別途導入すること。
    • 食料自給率向上に向けた政策支援と連動した形で、生産された農産物が確実に流通・消費される仕組み(出口対策)を構築すること。
  • 酪農畜産対策
    • 平成23年度における加工原料乳生産者補給金並びに限度数量の算定に当たっては、生産者の生産意欲の向上と酪農経営安定の視点に立ち、補給金単価を引き上げるとともに、限度数量については現行水準を確保すること。
    • 平成24年度以降導入が予定されている酪畜版所得補償制度の導入にあたっては、すでに実施されている米や畑作における所得補償制度の結果を十分に検証しながら進めること。
      また、酪農畜産の特殊性を踏まえた上で、再生産可能な所得の確保と持続的な経営展開が図られる仕組みとすること。
    • 穀物国際相場は高騰の一途をたどっており、このまま配合飼料価格の高騰が続いていくと基金が枯渇するなど制度が存続できなくなる恐れがある。このため配合飼料価格安定基金制度における国からの積み立てを一層強化すること。
    • 肉用牛肥育経営安定特別対策事業(新マルキン事業)については、平成22年度第3四半期において、補てん財源の不足により減額補てんとなったが、本事業は生産者の経営安定に不可欠な制度であり、制度の仕組みが機能するよう満額補てんされる財源を確保すること。
    • 肉用牛繁殖経営支援事業については、肉用子牛生産者補給金制度を補完する事業として措置され、現行肉専用種のみに対する助成となっているが、乳用種・乳交雑種についても、その対象とすること。
    • 昨年度宮崎県において発生した口蹄疫は生産農家に甚大な被害を与え、また東アジア各国においても発生が続いている。このため、畜産主産県である北海道・九州においても口蹄疫感染の判定ができるよう検査施設を設置すること。
  • 作物共通対策
    • 「農業改良助長法に基づく指定試験事業」が平成23年度より「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」として統合されることにより、(独)北海道立総合研究機構の試験研究予算の削減が懸念されるが、試験研究が北海道農業の発展に果たしてきた役割を鑑み、万全な予算措置を講ずること。