地域の声

TPP協定交渉の関する緊急提言書

平成23年10月26日

北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県

  • TPP協定は、農林水産分野のみならず、国民生活のあらゆる分野に大きな影響を与えることが予想されることから、国民に対する十分な情報提供を行うとともに、地方の農林水産業、商工業者、医療関係者、建設・建築関係業者、消費者など国民各層の意見をしっかりと聞いた上で、国民的議論を行うこと
  • 地方の基幹産業であり、国土や自然環境の保全など多面的な機能も有する農林水産業については、経済連携の推進のあるなしにかかわらず、将来にわたり持続的に発展していけるよう、その再生・強化に向け、国の責任において、安定した財源の確保を含め、具体的かつ体系的な対策を明らかにし、講ずること
  • TPP協定交渉参加の可否については、食料安全保障の問題も含め、これらの総合的な検討を行い、国民合意を得た上で判断することとし、東日本大震災からの復興を目指す被災地域の活力をいささかも損なうことのないよう慎重に対処すること