地域の声

農業農村整備事業及び戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業の予算確保に関する提案書

平成23年2月27日

北海道上川地方総合開発期成会会長 西川 将人

 農業農村整備事業は、国民の必要とする食料を安定的に提供するために必要な農業生産基盤を整備する上で欠くことのできない事業ですが、公共事業抑制の流れの中で、平成22年度の農業農村整備事業予算は前年度比約4割という大幅な削減が行われました。

 このような予算の急激な削減は、生産者や地域が要望する排水対策や土層改良、区画整理等の農地整備、農業用水を安定的に確保するための農業水利施設の計画的な更新・整備に深刻な影響を与え、農業生産性の低下を招くことは明らかです。

 このことは、わが国の食料自給率をさらに低下させるなど国民全体の不利益にもつながるものとと危惧されます。

 現在、富良野盆地地区及び上士別地区において、再編整備事業実施しているところでありますが、国においては、農業農村整備事業の重要性を再評価し、これまで計画的に進めてきた実施中の事業や実施に向けて準備を進めている事業が円滑に進められるよう措置を講ずるとともに、農地や水利施設等の今後の整備・更新や適正な維持管理が円滑に進められるよう必要な事業予算の確保を強く要望申し上げます。

 ついては、国営緊急農地再編整備事業に新規着工地区として、「北野地区(鷹栖町)」、新規調査地区として、「旭東地区(旭川市,東神楽町)」、「愛別地区(愛別町)」。「大雪東川(東川町)」の3地区が要望しておりますので、これらの採択についても特段の御高配を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 また、上川管内においては、ここ2年続けて湿害が発生し、甚大な農業被害が発生していることから、農地排水対策をはじめとする土地基盤整備の充実を図る必要があります。

 しかしながら、大幅に削減された農業農村整備事業予算だけでは、農地の排水対策などの整備を十分に実施することができないため、平成23年度から新たに創設される排水条件の改良や老朽化施設の修繕などを緊急に実施する、非公共予算の「戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業」予算の確保が極めて重要となっております。

 つきましては、地域から寄せられている整備要望に最大限対応していくため、また、早期に湿害対策を実施し、上川地方が今後とも我が国の食糧供給地域としての役割を十分に果たすことができるよう、農業農村整備事業本体予算の確保とともに、「戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業」予算の確保と早期の予算執行について提案申し上げます。