地域の声

TPP交渉の参加に断固反対する要望

平成23年2月27日

全上川農民連盟執行委員長 河合 満

  • 反対・慎重対応を求める地方や農民の声を真摯に受け止め、関税撤廃を原則とするTPP交渉への参加は断じて行わないこと。
  • 際貿易交渉においては食料安全保障や農業の多面的機能、地域経済・社会に及ぼす影響を十分に踏まえ、わが国農業の重要品目(米、小麦、砂糖、でんぷん、牛肉、乳製品など)を関税撤廃の対象から除外すること。
  • 政府は「食料・農業・農村基本計画」(平成22年3月閣議決定)に基づき食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興を図るため毅然とした姿勢を貫くこと。