地域の声

平成23年度、戸別所得補償制度の本格実施など関連対策に関する要望

平成23年2月27日

全上川農民連盟執行委員長 河合 満

  • 戸別所得補償制度の円滑な本格実施を図るために、本年度予算の早期成立に向け全力を尽くすこと。また、本制度を進める上で問題点などが生じた場合は臨機応変に制度の見直しや別途対策として対処できるよう柔軟性を持たせること。
  • 水田の戸別所得補償制度モデル対策における変動部分では米価格の大きな下落により、予算額(1,391億円)を満度に使うこととなった経過を踏まえて、本年度の米価格を適正水準に保つ対策を明確にし、米価格が大きく下落した場合には変動部分を満額支払うこと。
  • 環境保全型農業直接支援対策における新たな活動メニューの柔軟性や継続取組みに対する支援水準を現行水準まで引上げる等、関連対策については目的に即した取組に対しての条件緩和と地域性を持たせた取組の推進を図ること。